当月末の基準価額は11,577円、前月末比-62円（-0.5%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、トランプ関税が景気減速と物価上昇を招くとの懸念から大幅安となりました。世界の国債市場は、ドイツの財政拡大策などを受けて下落（利回りは上昇）しました。為替相場では円高・米ドル安、円安・ユーロ高となりました。

(運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,577円、前月末比-62円（-0.5%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

金・その他コモディティのプラス寄与が大きくなったほか、債券もプラス寄与となりました。一方、株式はマイナス寄与となりました。

当月の投資行動

当月は主にキャッシュ比率を引き上げ、債券や株式の組入比率を引き下げました。

株式では、欧州株式（ETF）の組入れを開始したほか、新興国高配当株式などを買い増しました。その一方で、世界株式（ETF）や米国株式（ETF）などの組入比率を引き下げました。

債券では、欧州国債（ETF）を全て売却しました。

金・その他コモディティでは、金の一部を売却して利益を確定し、組入比率を引き下げました。

今後の運用方針

トランプ関税により世界経済の先行き不透明感が高まっており、金融市場ではボラティリティが上昇しています。ただし、すでに複数国との間で関税交渉が行われており、交渉の行方次第で株式市場は急反発する可能性も否定できません。そのため、中期的な視点でのリスク資産に対するやや強気なスタンスは継続する方針です。

債券については、ドイツの財政拡大策を考慮して欧州の評価を引き下げる一方、米国の評価を引き上げます。

金については、やや強気スタンスに変化はないものの、短期的には買われ過ぎの可能性があることから、さらに一部を売却して利益を確定し、組入比率を引き下げることも検討します。