当月末の基準価額は11,327円、前月末比+131円（+1.2%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、欧米の利下げや中国の大規模景気刺激策などを受けて、月間では上昇しました。世界の国債市場も、月間では上昇（利回りは低下）しました。為替市場では、主要通貨に対して円高が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,327円、前月末比+131円（+1.2%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

金・その他コモディティのプラス寄与が大きくなったほか、株式、債券もプラス寄与となりました。

当月の投資行動

当月は主に、株式の組入比率を引き上げた一方、キャッシュ比率を引き下げました。

株式では、世界株式（ETF）、新興国高配当株式、ディフェンシブ戦略株式などの組入比率を引き上げた一方、世界スタイル株式（クオリティ重視）、日本株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、米国超長期国債（ETF）の組入比率を引き上げた一方、先進国ソブリン債などの組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティでは、組入比率に大きな変更はありませんでした。

今後の運用方針

米国では米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げによって、景気後退を回避し軟着陸する可能性が高まったとみられます。また、中国でも金融緩和や財政刺激策が打ち出されたことで、景気を下支えする一定の効果が期待されます。このため、米国株や新興国株を中心に、株式に対する評価を引き上げる方針です。

為替ヘッジ比率の引き上げについては、柔軟かつ迅速に対応していく方針です。石破政権下で日本銀行の追加利上げ時期が早まれば、円高が進むことが予想されますが、その一方で、主要通貨に対するヘッジコストの低下も期待できるためです。