当月末の基準価額は11,436円、前月末比-141円（-1.2%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、トランプ関税の発表を受けて世界経済の先行き不透明感が高まり、下落しました。世界の国債市場は上昇（利回りは低下）しました。為替相場では円高・米ドル安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,436円、前月末比-141円（-1.2%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式と債券がマイナス寄与となった一方、金・その他コモディティはプラス寄与となりました。なお、円高によるマイナス分の一部は、為替ヘッジで相殺されました。

当月の投資行動

当月は主に債券の組入比率を引き上げ、株式の組入比率を引き下げました。

株式では、ブランド関連株式をすべて売却したほか、世界株式（ETF）などの組入比率を引き下げました。一方、世界高配当公益株式の組入れを開始しました。

債券では、欧州国債（ETF）の組入れを開始したほか、先進国ソブリン債の組入比率を引き上げました。一方、世界ESG関連投資適格社債、米国超長期国債（ETF）、米ドル建て新興国債券などの組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティでは、金の一部を売却して組入比率をやや引き下げました。

今後の運用方針

トランプ米大統領の関税政策を巡る不確実性により、世界経済や企業業績の先行きは楽観を許さない状況にあるものの、主要中央銀行が景気への配慮を示したことなどを契機に、足元の株式市場では買い戻しの動きがみられています。このため、リスク資産に対する評価は「やや強気」を維持することで、リバウンド局面に備える方針です。ただし関税の影響はこれから実体経済に及ぶとみられるため、買い戻しに一巡感が出たタイミングでは、評価を引き下げることも検討していきます。

株式では、欧州株や新興国株を選好すると同時に、公益株などディフェンシブ株の組入比率を高める方針です。債券では、ドイツ国債や米国物価連動債の組入比率を高める方針です。