当月末の基準価額は11,430円、前月末比+235円（+2.1%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　

世界の株式市場は、ハイテク株を中心に上昇しました。世界の国債市場は、米利下げ期待が強まったことなどを受けて上昇（利回りは低下）しました。円相場は、主要通貨に対して円安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,430円、前月末比+235円（+2.1%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式のプラス寄与が大きくなったほか、債券、金・その他コモディティもプラス寄与となりました。

（当月の投資行動）

当月は主に株式の組入比率を引き上げ、キャッシュ比率を引き下げました。

株式では、テーマ戦略株式の組入れを開始した一方、ディフェンシブ戦略株式やロボティクス関連株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、世界ESG関連投資適格社債、米ドル建て新興国債券、先進国ソブリン債などの組入比率を引き上げました。その一方で、新興国ソブリン債を売却、欧州国債（ETF）や米国物価連動国債（ETF）の組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き上げました。

（今後の方針）

一部の大型ハイテク株への一極集中の動きや、世界的な政治リスクの高まりなどが警戒されます。

その一方、幅広い業種での業績改善の動きや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ転換への期待感などが、相場の下支え要因になると思われます。このため当面は、リスク資産の比率を高めた積極的な投資姿勢を継続する方針です。

債券については、欧米の財政悪化懸念や日銀の国債買入れ減額の影響を見極めるため、中立的なスタンスとします。

金については、分散投資において重要かつ戦略的資産の位置づけに変わりありません。