当月末の基準価額は12,203円、前月末比+89円（+0.7%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、米国の利下げ期待の高まりや堅調な企業業績などを背景に上昇しました。世界の国債市場は上昇（利回りは低下）しました。為替相場では、円高・米ドル安、円安・ユーロ高となりました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当月末の基準価額は12,203円、前月末比+89円（+0.7%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式と金・その他コモディティがプラス寄与となりました。一方、債券は小幅ながらマイナス寄与となりました。

当月の投資行動

主に債券の組入比率を引き上げ、キャッシュ比率を引き下げました。

株式では、新興国高配当株式、米国株式（ETF）、世界株式（AI運用型）などの組入比率を引き上げた一方で、テーマ戦略株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、米ドル建て新興国債券や世界ESG関連投資適格社債などの組入比率を引き上げました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き上げました。

今後の運用方針

現時点では、関税導入による米国経済への影響は、想定ほど深刻なものとはなっていません。こうしたなか、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期利下げに踏み切れば、流動性の面からも株式市場の下支えになると考えられます。また、株式市場全体では強い過熱感はみられず、当面は堅調な相場展開が続くとみられます。このため、株式を中心としたリスク資産に対するスタンスを、やや強気から強気に引き上げることも検討します。

株式では、新興国株式や欧州株式に対する選好を維持します。債券では、新興国債券に対する選好と米国の物価連動国債の保有を継続します。また、インフレの再加速の可能性を考慮し、金の組入比率を引き上げることも検討しています。