当月末の基準価額は11,639円、前月末比-133円（-1.1%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）

世界の株式市場は月後半、トランプ関税や米国の景気減速などの懸念が高まり、月間では下落となりました。世界の国債市場は上昇（利回りは低下）しました。為替市場では、主要通貨に対して円高が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,639円、前月末比-133円（-1.1%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

金・その他コモディティがプラス寄与となった一方で、株式はマイナス寄与が大きくなりました。円高によるマイナスの影響の一部は、為替ヘッジにより相殺されました。

当月の投資行動

当月は主にキャッシュおよび株式の組入比率を引き下げ、債券の組入比率を引き上げました。

株式では、世界株式（ETF）、ブランド関連株式、新興国高配当株式、スイス株式（ETF）などの組入比率を引き上げました。その一方で、日本株式を売却したほか、世界スタイル株式やディフェンシブ戦略株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、米国超長期国債（ETF）の組入れを開始したほか、先進国ソブリン債などの組入比率を引き上げました。その一方で、欧州国債（ETF）の組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き下げました。

今後の運用方針

米トランプ大統領の関税政策や米国景気の下振れ懸念などの不安材料がある一方、欧州や中国の景気底入れ感などの明るい材料もあります。足元の株価下落は一時的な調整にとどまる可能性が高く、株式などのリスク資産に対して、積極的な投資姿勢を継続します。ただし、米国の企業業績が伸び悩むリスクを考慮し、優良株やディフェンシブ株を選好するほか、米国以外の市場への分散投資を進める方針です。

金については、引き続き戦略的に重要な資産であるとの位置付けに変りはありません。しかし、短期的には買われ過ぎの状態であることも考慮し、今後、一部を売却して組入比率を引き下げることも検討します。