12月9～10日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた運用チームの見解をご紹介します。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月9～10日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、事前の予想通り、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げることを決定しました。併せて、減少していた準備預金残高を必要な水準に維持するため、財務省短期証券（T-Bill）の購入を開始することを発表しました。

今回の利下げによってFF金利は「中立的な金利水準」の範囲内まで低下し、FRBの金利調整は最終局面を迎えていると言えるでしょう（下図参照）。利下げの経済への影響がこれまで通りならば、FRBの利下げ局面はひとまず終了したとピクテは考えます。

仮に次期議長（現時点ではハセット米国家経済会議（NEC）委員長、ウォラーFRB理事、ベッセント米財務長官の３氏が有力）が率いるFRBが更なる利下げを行うとすれば、必要以上に緩和的な状況を生み出し、景気拡大はインフレ圧力に直結することになります。従って、任期満了が迫るパウエル議長のおそらく最後の大仕事は、「利下げによる金融緩和」から「バランスシートの再拡大による金融緩和」へとスムーズに移行することになるでしょう。それは株式などのリスク資産にとって「強気シグナル」となり得ます。

ピクテはFOMC以前から、「準備預金のマネジメントとしての資産購入（Reserve Management Purchase, RMP）」が月間200億米ドルを超えれば、市場のコンセンサス予想を上回る金額となるため、リスク資産にポジティブな影響を与えるものと考えていました。今回の決定では、12月12日から開始されるT-Billの購入額は当初数か月については月間400億米ドル¹、その後は月間200～250億米ドル²のT-Bill購入が予想されます。これに住宅ローン担保証券（MBS）の償還再投資分のT-Bill購入額月間200億米ドル³を加えると、FRBは今後12か月間で月間400～600億米ドルペースでT-Billを購入することになります。米財務省は、ちょうどこの期間にT-Billの発行額を増やす計画であるため、これは形を変えた「債務の貨幣化（debt monetization）」政策と言えるでしょう。

結論としては、「今はFRBと闘うべきではない」ということです。