当月末の基準価額は12,114円、前月末比+269円（+2.3%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、米国と各国の関税交渉の進展期待などを受けて上昇しました。世界の国債市場は下落（利回りは上昇）しました。為替相場では、主要通貨に対して円安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は12,114円、前月末比+269円（+2.3%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式、債券、金・その他コモディティのすべてがプラス寄与となりました。

当月の投資行動

主に株式の組入比率を引き上げ、債券の組入比率を引き下げました。

株式では、世界株式（AI運用型）などの組入比率を引き上げた一方で、ディフェンシブ戦略株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、世界ESG関連投資適格社債の組入比率を引き上げた一方、欧州国債（ETF）を売却、先進国ソブリン債の組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き上げました。

今後の運用方針

トランプ関税について、日本や欧州連合（EU）が合意に至るなど各国協議の進展を受けて、世界の株式市場はおおむね上昇基調にあり、株式の割高感が再び意識され始めています。世界経済は、引き続き米国を中心に底堅さを維持しているものの、関税による経済成長や物価への影響は今後顕在化するとみられ、こうしたリスクに配慮する必要があります。一方、潤沢な流動性がリスク資産の支援材料となる可能性があります。

こうした状況を鑑み、リスク資産に関しては短期的な下値リスクに警戒しながらも、やや強気なスタンスで臨む方針です。債券では、財政悪化やインフレなどを警戒し、デュレーションを抑えるスタンスをとります。