当月末の基準価額は11,845円、前月末比+156円（+1.3%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けて下落する局面もありましたが、月末にかけて上昇に転じました。世界の国債市場は上昇（利回りは低下）しました。為替相場では、主要通貨に対して円安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,845円、前月末比+156円（+1.3%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式と債券がプラス寄与となった一方、金価格が下落したことを背景に、金・その他コモディティはマイナス寄与となりました。

当月の投資行動

主に株式の組入比率を引き下げ、債券の組入比率およびキャッシュ比率を引き上げました。

株式では、世界株式（AI運用型）およびコミュニケーション・サービス関連株式（ETF）の組入れを開始したほか、米国株式（ETF）などの組入比率を引き上げました。その一方で、ディフェンシブ戦略株式、テーマ戦略株式、世界株式（ETF）、世界スタイル株式の組入比率を引き下げました。

債券では、新興国ソブリン債の組入比率を引き上げた一方、先進国ソブリン債の組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティの組入比率に大きな変更はありませんでした。

今後の運用方針

世界の株式市場では、買い戻しの動きがみられます。しかし、関税による物価への影響が表面化するのはこれからとみられ、米国経済の先行きを楽観視することはできないと考えます。そのため、株式をはじめとしたリスク資産の評価を中立に据え置き、今後の動向を注視する方針です。

株式では、新興国株式や欧州株式などへの地域分散を継続します。債券では、新興国債券への投資を継続します。さらに、魅力的な金利水準にある日本国債の組入れについても検討する方針です。金については、短期的に、中東情勢の緊張緩和を受けて利益確定売りに押される可能性があるため、一時的に組入比率を引き下げることを検討します。