当月末の基準価額は11,196円、前月末比-33円（-0.3%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、月初に米景気後退懸念の台頭を受けて急落しましたが、その後は反発に転じました。世界の国債市場は、月間では上昇（利回りは低下）しました。為替市場では、主要通貨に対して円高が進行しました。

(運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,196円、前月末比-33円（-0.3%）となりました。

(基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式、債券、金・その他コモディティのすべてがマイナス寄与となりました。ただし、円高によるマイナスの影響の一部は、為替ヘッジで相殺されました。

当月の投資行動

当月は主に、株式およびキャッシュの組入比率を引き下げ、債券の組入比率を引き上げました。

株式では、世界スタイル株式（クオリティ重視）、テーマ戦略株式、ディフェンシブ戦略株式などの組入比率を引き上げた一方、世界エネルギー株式（ETF)を売却したほか、世界株式（ETF）、新興国高配当株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、欧州国債（ETF）や先進国ソブリン債などの組入比率を引き上げました。

金・コモディティでは、金の組入比率を引き上げました。

今後の運用方針

労働市場の軟化をきっかけに米国の景気後退懸念が強まっていますが、企業業績は依然として堅調です。現時点では、米国の景気は軟着陸する可能性が高いとみています。

このため、株式に対してはやや強気のスタンスを継続しますが、クオリティ（質の高い）株や優良なディフェンシブ（景気変動の影響を受けにくい）株を選好する方針です。

その一方、市場の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待は行き過ぎとみられ、米国債券に対しては中立のスタンスとします。

また、中国景気の回復の遅れを考慮し、新興国に対して足元では、慎重なスタンスとします。