当月末の基準価額は10,649円、前月末比　+157円（+1.5%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、米国の底堅い労働市場や良好な企業決算などを受けて上昇しました。世界の国債市場は米国の早期利下げ観測が後退したことなどを受けて下落（利回りは上昇）しました。為替相場では、主要通貨に対して円安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は10,649円、前月末比　+157円（+1.5%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式、債券、金・その他コモディティがプラス寄与となりました。

当月の投資行動

主に株式の組入比率を引き上げ、キャッシュ比率を引き下げました。

株式では、新興国高配当株式、世界スタイル株式（クオリティ重視）、日本株式、ロボティクス関連株式、ディフェンシブ戦略株式の組入比率を引き上げました。

債券では、新興国ソブリン債の組入れを開始したほか、先進国ソブリン債などの組入比率を引き上げました。一方で、日本国債（ETF）および資源国ソブリン債を売却しました。

金・その他コモディティ部分では、金の組入比率に大きな変更はありませんでした。

今後の運用方針

底堅い景気と物価の下げ渋りを背景に、欧米の早期利下げ観測が次第に後退しています。しかし半導体企業を中心に業績が良好である点を考慮すれば、高値警戒感がある中でも、株式市場の上昇トレンドは今しばらく持続する可能性があるとみています。

このため、株式を中心にリスク資産に対する強気スタンスを若干強める方針を継続します。ただし、世界の金融市場の流動性の悪化や長期金利の上昇など、株価の上昇基調に変化が生じた場合は、機動的にリスク資産の比率を引き下げることも検討します。

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