・金価格は当面、落ち着きどころを探る展開となる可能性
・金を取り巻く環境に大きな変化はなく、これからも分散投資において重要な役割を果たす

これまで金価格は、世界経済の不確実性に対するヘッジ手段としての需要の高まりを背景に大きく上昇してきました。米国の保護主義的な政策への不信感に加え、トランプ政権からの政治的な圧力を背景として中央銀行の独立性が低下するとの懸念が強まり、「米ドル離れ（米ドル安）」が進んだことも金価格の上昇要因となってきたとみられます。

2026年1月には、米国によるグリーンランド領有を巡る強硬姿勢やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの一段の高まりにより金への注目が集まる中、トランプ大統領が米ドル安を問題視しない姿勢を示唆したことをきっかけに主要通貨に対して米ドルが下落したことが金価格の急上昇につながりました。しかし、その後は積極的な金融緩和を強く求めているトランプ大統領が、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にインフレ抑制を重視し金融緩和に慎重な「タカ派」とされるケビン・ウォーシュ氏を指名する意向が報じられると、FRBの独立性低下に対する懸念が和らぎ、米ドルが上昇（米ドル高）に転じたことから金価格は急落しました。

金相場は歴史的な上昇局面にあったこともあり、足元では高値警戒感や米ドルの反発をきっかけとした利益確定の動きが強まり、価格を押し下げる要因となったとみられます。売買が交錯することによって値動きが大きくなる中、当面は落ち着きどころを探る展開となりそうです。

ただし、地政学的な緊張や、主要先進国の政府債務問題の悪化などに伴う通貨価値の下落に対する警戒感、中央銀行が外貨準備として金を購入する動きの継続など、金を取り巻く環境に大きな変化はないものと考えられます。また、金は不確実性やインフレに対するヘッジ手段としての役割や、株式・債券などの伝統的資産との相関が低い（異なる値動きをする傾向がある）特性を持つことなどから、資産保全のための長期分散投資において重要な役割を果たす資産であるとの見方に変わりはありません。