・2022年7月15日～2023年7月18日の1年間で当ファンドの基準価額は13.6％上昇。
・主に、金価格の上昇と円に対して米ドルが上昇したことが基準価額のプラス要因に。

基準価額の推移

2022年7月15日～2023年7月18日の1年間で当ファンドの基準価額は、13.6％の上昇となりました。

主な変動要因としては、金の価格が上昇したことと、円に対して米ドルが上昇したことが基準価額のプラス要因となりました。

投資環境

金価格（米ドル・ベース）は、期初の2022年7月半ばから8月上旬にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念、欧米の長期金利低下や米ドル安などを背景に上昇しました。8月中旬から10月は、FRBによる複数回の大幅利上げなどを背景に米長期金利や米ドルが上昇したことを受けて下落傾向で推移しました。11月以降は、市場予想を下回る米物価上昇率などを背景に利上げ幅の縮小への期待が強まり、米長期金利低下や米ドルの下落などから2023年1月まで上昇しました。2月は、米国景気の底堅さからFRBの金融引き締め継続の観測が強まり、米国金利や米ドルが再び上昇したことなどを背景に金価格は下落しました。3月以降は、米国の地銀の破綻や欧州での金融機関の経営不安をめぐる混乱、米インフレ率の鈍化を背景にFRBの利上げ継続観測が後退し、米ドルが下落したことなどから、5月上旬にかけて上昇しました。期末にかけては、高止まりする米物価指標などを受けて米国の追加利上げ観測が再燃し米ドル高が進んだことなどから、金価格は期末にかけて下落しました。期を通してみると、金価格は上昇しました。

為替市場では、期初から2022年10月中旬は、高止まりするインフレの抑制に向けてFRBが大幅な利上げを継続した一方、日本銀行は緩和的な金融政策を維持したことから、金融政策の方向性の違いが意識され、米ドルは対円で上昇しました。その後は2023年1月中旬にかけて、財務省・日本銀行による為替介入の実施や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の長期金利の許容変動幅拡大などを受けて円高・米ドル安が進行しました。その後は、日本政府が日本銀行の次期総裁に起用する方針を固めた植田氏が当面は金融緩和の継続が必要との考えを示したことなどから、3月上旬にかけて円安・米ドル高となりました。3月中旬から下旬にかけては、米地銀の破綻をきっかけとして金融不安が欧州地域などへも波及するとの懸念が強まったこと、米金利が低下したことなどから円高・米ドル安が進行しました。その後6月にかけては、金融不安への過度な懸念が後退したことや、欧米の中央銀行は高止まりするインフレを背景に金融引き締め姿勢を維持するとの見方が強まったことなどから、円安・米ドル高となりました。期末にかけては、消費者物価上昇率の高まりなどを背景に、日本銀行によるイールドカーブ・コントロール政策の長期金利の許容変動幅の修正が行われるとの観測がみられたことなどから、円高・米ドル安が進行しました。期を通してみると、米ドルは対円で概ね横ばいの推移となりました。

組入状況

米ドル建ての投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資しました。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんでした。

投資先ファンドの組入比率は以下のとおりとしました。

今後の運用方針（2023年7月18日時点）

（1）投資環境

金はそのものに価値がある資産である一方、利子や配当があるわけではありません。そのため、様々な局面に応じて市場が着目する変動要因が変化することが多い特徴があります。引き続き金を取り巻く環境を冷静にみていくことが重要といえます。足元、世界的なインフレ高進や主要国の金融引き締めの動き、ウクライナ問題の長期化などにより、金価格は変動が大きくなっています。米国では積極的な金融引き締めが継続され、米国金利の上昇や米ドル高が金価格にとってマイナス要因となってきました。しかし今後は、米国の金融引き締めが徐々に緩まるにつれて米ドル高圧力が緩和され、米国の長期金利についても景気減速を織り込む形で低下する可能性があり、このことは金価格にとってプラスに働くとみられます。金は株式や債券などの価格との相関が低く、インフレに強い性質を有するとみられていることから、分散投資の観点で重要な資産といえます。また、地上に存在する全ての金には限りがあり、「価値の貯蔵手段」として中長期的に選好されるという構図に変わりはないと考えます。

（2）投資方針

投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。