インド株式は、①高成長期待（経済、そして企業利益）、➁相対的に抑制されたインフレ（インフレ目標対比）、➂地政学的均衡（非同盟主義）といった点から、長期投資の有望株であるとみられます。

注目ポイント1｜高成長期待（経済、そして企業利益）

インド経済は、労働の担い手となる若い人口が多いことやモディ首相の強力なリーダーシップによる経済改革などを背景に、世界の主要国に比べると高成長が予想されています。

また、経済成長の恩恵などを受け、インド企業は主要国の企業に比べて高成長が期待されています。

足元では、世界経済の先行き不透明感が高まっていますが、インドは引き続き相対的に高成長が予想されています。また、インド企業の利益についても、市場コンセンサス（2023年1月12日時点）では、今年（2023年）、来年（2024年）と2ケタ増益が予想されています。

注目ポイント2｜相対的に抑制されたインフレ（インフレ目標対比）

世界的にインフレが長期化する可能性が懸念されています。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギー価格は高騰しましたが、インドはエネルギー資源の多くを輸入に頼っているため、この影響を免れることはできませんでした。

しかし、欧米などに比べるとコロナ・ショック後の世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱などから生じているインフレ圧力の直接的な影響は、比較的小さいとみられています。

インドの2022年12月の消費者物価指数前年比伸び率は5.72%と、インド準備銀行（中央銀行、以下、インド中銀）のインフレ目標範囲内（4%±2%）へと低下しました。

注目ポイント3｜地政学的均衡　（非同盟主義）

インドの外交戦略の特徴は、「非同盟主義」、あるいは「全方位外交」と言えるでしょう。「非同盟主義」（どちらの陣営にも組せず、自立した存在であること）は、米ソ冷戦時代にインドのネルー首相（当時）が提唱したものですが、このDNAは今でも引き継がれています。

モディ首相率いる現政権でも、特定の国に依存することなく、自律性を確保しながら、“強いインド”の実現に必要な関係については戦略的に強化するといった巧みな外交を展開しています。

足元でも、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などではロシアと西側諸国が、経済や安全保障を巡って対立を深めていますが、インドはこの対立の構図には組しない姿勢を続けています。

このようなインドの地政学的均衡（非同盟主義）とも言える状況は、インド株式市場の支援材料になることが期待されます。

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。