- Article Title
- ガバナンスの取り組みなども含めて真に「質の高い企業」を選別することの重要性
●2023年年初来のインド株式市場は、インド企業のガバナンスに対する懸念などから相対的に低調
●当ファンドの基準価額も市場全体の流れを受けて下落。ただし、下落率は市場平均に比べて小幅にとどまる
●成長性だけでなく、ガバナンスなどの取り組みも含めて真に「質の高い企業」を選別することが重要
2023年年初以降のインド株式|相対的に低調
2023年年初来、インド株式市場は相対的に低調な推移となっています。
1月下旬に新興財閥であるアダニ・グループが、長年にわたって不正会計や株価操縦に関与してきたとする調査レポートが公表されたことを受けて、アダニ・グループの傘下にある企業の株価が大幅下落となったほか、取引関係のある金融機関をはじめ市場全体が下落しました。アダニ・グループの問題をきっかけに、インド企業のガバナンス(企業統治)に対する懸念が高まったことは、2023年年初来、インド株式市場が相対的に低調となった大きな要因であったとみられます。さらに、インフレ率の高止まりなどを背景に、インド準備銀行(中央銀行)および米国など主要中央銀行による利上げは長期化するとの見方が強まっていることなども、株価の重荷となりました。
当ファンドの基準価額も2023年年初来、足元(3月17日)まででみると、市場全体の流れを受けて-5.9%となりました。しかし、当該期間のインド株式の市場平均(ここではMSCIインド10/40株価指数、円換算)に比べると、下落率は小幅にとどまりました。この背景の1つには、当ファンドではアダニ・グループ関連企業の株式の組入れが無かったことがあります。
相対的に高い成長期待には変わりなし
2023年(暦年ベース)の利益予想をみると、インド企業は経済成長などを背景に、相対的に高い利益成長が予想されています。こうした相対的に高い成長性は、引き続き株価の支援材料になると期待されます。
ただし、インド株式は高い成長性が期待されるがゆえに、株式のバリュエーション(投資価値評価)水準も、相対的に高水準である点は、注意が必要であると考えられます。
成長性だけでなく、ガバナンスなども含めて「質の高い企業」を選別することが重要
当ファンドの組入銘柄における2024年3月期(会計年度)ベースの予想利益成長率は、インド株式の市場平均をやや下回るものの、前年比+18%程度の成長率が予想されています注1。
注1:2023年2月末時点における当ファンドの組入26銘柄の組入比率加重平均。予想はすべてファクトセット集計アナリスト予想値(2023年2月末時点)
一方、当ファンドの組入銘柄における財務基盤は、相対的に健全・強固です注2。財務基盤が健全でなければ、長期的に事業を継続することは困難です。また、次なる成長に向けた投資なども思うように行えない場合があります。
当ファンドの組入銘柄における財務基盤の健全性が相対的に高いことは、成長性だけでなく、誠実で優れた経営陣であるか、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みがしっかりしているか、など様々な観点を考慮し、長期にわたって持続的に成長できると期待される「質の高い企業」を厳選していることのあらわれの1つであると考えられます。
注2:2023年2月末時点における当ファンドの組入26銘柄の組入比率加重平均。直近決算期実績。すべてファクトセット集計値(2023年2月末時点)
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。
MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。