2022年年初来、主要国の金融引き締め加速観測や地政学リスクが高まり、世界の金融市場が不安定な動きとなっています。こうした流れを受けて、インド株式は下落し、当ファンドの基準価額も下落しています。インド経済・株式は中長期的に成長が期待できるとの見方には変わりがありません。その中で、長期的に勝ち組となりうる企業への厳選投資を継続していくことが、中長期的には相対的な良好なリターンにつながると考えます。

世界の金融市場の大きな変動の影響を受けるインド株式

インフレ懸念の高まりなどを背景に、米国をはじめ主要国の金融引き締め政策が加速するとの見方が強まり、長期金利は上昇傾向にあります。こうした中、株式市場では、バリュエーション（投資価値評価）水準が高まっていた成長株が大きく下落しました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりも、投資家の心理にマイナスの影響を与えていましたが、2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受けて、世界の株式市場は一時大幅安となるなど、不安定な動きとなっています。

当ファンドが投資を行うインド株式は、2021年に新興国株式の中でも上昇率が大きくなっていましたが、2022年年初来では下落しています。昨年まで良好なパフォーマンスを示していただけに、投資家がリスク回避の動きを強める中で、利益を確定し資金を引き揚げる動きを強めたことなどが影響したとみられます。

また、ロシアに対する経済制裁の影響もあり、原油価格の上昇に拍車がかかっていることなども、マイナス材料の1つと考えられます。原油や資源価格の上昇は、資源国である南アフリカやブラジルなどにはプラス材料となるとみられますが、一方のインドは、原油の純輸入国であり、原油価格の上昇はインド経済への下押し圧力になることが懸念されるためです。

インド株式のうち、長期的な勝ち組企業に厳選投資を行う当ファンド

当ファンドの運用に際しては、企業の｢質｣に注目し、長期的に勝ち組となるような企業を厳選して投資するアクティブ運用を行っており、ベンチマークとなる市場インデックスに連動した運用成績を目標とする運用手法（パッシブ運用）とは異なります。

当ファンドでは、2022年2月末時点の投資銘柄は25銘柄と、厳選投資を行っています。この投資銘柄のうち、代表的なインド株価指数（ここではMSCIインド株価指数）の構成銘柄と重複するのは16銘柄であり、残りの9銘柄は同指数には含まれていません。

また、当ファンドの投資銘柄をセクター別にみると、金融、情報技術、ヘルスケアの組入れを相対的に高位としてきました。

金融では、特に民間銀行や保険会社に注目しています。中間所得層の拡大を背景に、ローンや保険商品の普及が進むことで中長期的に成長が期待できると考えるためです。

また、情報技術についても、インドの主力産業のＩＴサービスには引き続き注目しています。インドには優秀な理系人材が多いことなどが有利に働くとみています。ただし、足元の株式市場では成長株に逆風が強まっており、企業としての質がより高い企業に投資を集中させるなど、銘柄の絞込みを行っています。

加えて、経済再開の流れの中で、これまで停滞していた消費関連（一般消費財・サービスおよび生活必需品セクター）の銘柄についても昨年半ば以降、徐々に買い増しを行い、組入比率を引き上げています。

中長期的な見通しと運用方針

インド経済は人口と所得の増加などの構造的な成長要因を持っており、インドの株式市場は、長期的に魅力的な投資先であるとの見方に変わりはありません。また、インド政府は引き続き構造改革を強力に推し進めるとみています。たとえば、国有企業の民営化を加速させることで、財政の悪化の穴埋めも可能でしょう。また、インド政府は、電子機器製造や化学などの特定分野においてインセンティブ・スキーム（資金供与や補助など）を導入し、国内製造業の強化にあたっています。こうした動きは、雇用の創出にもつながると期待されます。

短期的にみると、当ファンドが投資先として厳選した企業の株価が想定したように上昇しないことや、下落することもあります。その場合には、当ファンドの基準価額は、代表的なインド株価指数を下回る推移となります。しかし、長期的に勝ち組となりえる企業を厳選した上で投資を行うという運用方針に徹し、これを継続していくことが、中長期的にみると相対的に良好なリターンにつながると考えています。