●結論 ： 米国中間選挙の結果による公益業界への大きな影響はなし
●米国の中間選挙ではインフレが主要な争点
●結果にかかわらず、公益業界は引き続きインフレ抑制法の恩恵を受けるとみる

■　米国の中間選挙ではインフレが主要な争点

米国では、11月8日、今後2年間の上院・下院の構成を決定する中間選挙が実施されました。下院は全435議席、上院は全100議席のうち35議席が改選です。中間選挙の結果は、民主党のバイデン大統領が今後2年間にどのような法案を提出できるかに影響し、重要なものとなります。2022年11月9日現在、下院は予想通り共和党が制する可能性が高いとみられますが、上院はまだ決着がつかないままです。

米国の中間選挙ではアメリカ国内で続く記録的なインフレが選挙戦を左右する主要な争点となりました。民主党、バイデン政権はインフレへの対応を最優先事項と位置付け、「インフレ抑制法（IRA）」を成立させました。さらにガソリン価格を抑えるため、石油備蓄の放出を実施することを決めるなど、対策を急いでいます。一方、共和党は「インフレはバイデン政権の失策である」などと批判し、インフレ抑制法は増税やエネルギー費用の上昇につながり、米経済に逆効果という見方を示し、「政府の支出を抑え、成長を促す税制や規制緩和策を導入し、経済に安定をもたらす」と訴えました。共和党はインフレ抑制法の成立の過程では、上下院の採決で全員が反対票を投じています。　

 

■　結果にかかわらず、公益業界は引き続きインフレ抑制法の恩恵を受けるとみる

こうした中、公益事業については、共和党の影響力が強まることで、化石燃料から太陽光・風力などのクリーンエネルギーによる発電への転換（グリーンシフト）に関する最近の政策の進展に影響を及ぼす可能性があるという懸念があります。ただし、現実には、バイデン大統領が拒否権を持つため、共和党が優位になったとしても、大きな政策転換は非常に困難です。こうしたなか、民主党が予想以上の議席獲得となった場合は、公益セクターにとってわずかながらプラスに働くと思われます。

グリーンシフトを促す最も重要な政策は、今年初めに可決されたインフレ抑制法です。インフレ抑制法の公益事業に関連する事項は、原子力、風力、太陽光、蓄電、グリーン水素などのクリーンエネルギー関連事業に対する税額控除の延長・拡大などで、グリーンシフトを促すものです。

民主党と共和党の両党は、これらのクリーンエネルギー関連プロジェクトに関しては、許認可の見直しを進めていく必要があると明言しており、この点に関してはもし政府と議会が「ねじれ状態」となったとしても、数少ない合意できる分野となるものとみられます。選挙戦の結果により米国の公益株式の株価が下落した場合には、結局その後も、インフレ抑制法の恩恵をうけるとみられ、投資機会になると考えます。