●世界公益株式は2021年11月頃から世界株式をアウトパフォーム　
●景気停滞下で物価が上昇するスタグフレーションの可能性
●世界公益株式のパフォーマンスは物価上昇時に相対的に優位で、スタグフレーション時でも相対的に良い傾向も
●相対的に割安な世界公益株式の株価純資産倍率（PBR）

底堅い世界公益株式パフォーマンス

世界経済の成長鈍化懸念や物価高進に加えて、ウクライナ情勢には解決の兆しが見られず、中国では新型コロナウイルス対応のロックダウン（都市封鎖）が経済成長の障害となっています。また、日銀など一部を除く主要中央銀行による積極的な金融引き締めに対する警戒感も高まっており、金融市場は不安定な動きとなっています。

2022年4月の米国の物価上昇率（米国消費者物価指数（CPI）、前年同月比）は8.3%となり、12ヵ月連続5%以上を記録し、第2次オイルショックの影響を受けた1982年1月以来およそ40年ぶりの高い伸びとなった3月の同8.5%よりは鈍化したものの、物価上昇率が高水準で推移しています。コロナ禍を経て、サプライチェーン（供給網）の混乱が続くなかでの景気回復による需要増で世界的に物価上昇圧力が高まるなか、ロシアのウクライナ侵攻が資源価格の高騰に拍車をかけました。市場予想*では2022年は引き続き物価の上昇が予想される一方、経済成長率予想は鈍化しており、景気停滞下で物価が上昇するスタグフレーションが懸念されています。（*ブルームバーグ集計のコンセンサス予想）

こうしたなか、世界公益株式は底堅く推移し、2021年11月頃から世界株式のパフォーマンスを上回って推移しています。この背景には、物価が高騰するなかで、1）実物資産を多く所有する公益企業の企業価値が高まっていること、2）業績が景気変動の影響を受けにくく、物価上昇に強い特性が注目されたことなどがあげられます。また、バリュエーション（投資価値評価）面では相対的に株価純資産倍率（PBR）が割安であることにも注目です。

商品価格や物価の上昇時に世界公益株式は相対的に優位

過去の実績では商品価格（緑線）は世界公益株式の世界株式に対する相対パフォーマンス（青線）に1年ほど先行する傾向が見られました。直近では2020年4月をボトムに資源を中心とした商品価格は高騰し、物価上昇圧力となっています。

世界公益株式の世界株式に対する相対パフォーマンスは、世界公益株式が世界の株式の平均的な動きに対してパフォーマンスが良かったのか、悪かったのかをみたものです。商品価格が上昇していた時期には、世界公益株式はより優れたパフォーマンス（アウトパフォーム）となる傾向がある一方で、商品価格が下落していた時期には、パフォーマンスが劣る（アンダーパフォーム）といった傾向がみられました。

実物資産を多く所有

商品価格は物価に大きな影響を与えますが、物価上昇時の業績や株価が相対的に堅調だった業種について、20年余りの実績でみると、土地、建物、工場などの実物資産、つまり有形固定資産を多く保有する業種があげられます。物価上昇時には実物資産の価値が高まり、多くの有形固定資産を所有している企業の価値や株価評価が高まると考えられます。公益企業は発電所や送電網などの有形固定資産を多く保有しており、資産合計に占める有形固定資産の比率が相対的に高くなっています。

相対的に割安な株価純資産倍率（PBR）

世界公益株式は、世界株式よりも相対的に割安な株価純資産倍率（PBR）となっています。

PBRとは、株価を企業の一株あたり純資産で割ったもので、株価収益率（PER）と同様のバリュエーション（投資価値評価）指標の一つです。この数値が高いと割高、低いと割安とみます。

下図は緑が商品価格の推移で、1年右に先行して表示しています。灰色は、世界公益株式のPBRを世界株式のPBRで割った相対PBRの推移です。

過去の実績では、商品価格が上昇すると、1年遅れて世界公益株式のPBRは世界株式のPBRに対して拡大する傾向にあったこと、逆に商品価格が下落すると、その逆となる傾向がありました。

この背景には、商品価格が上昇する局面では物価が上昇傾向にあり、公益企業の発電所や土地などの保有する資産の価値が高まることが考えられます。このため、実際には簿価会計では表示されませんが、公益企業の資産を時価評価した場合には、保有している有形固定資産の実質的な資産価値が高まることから、純資産も増価すると考えられます。このため、一株あたりの純資産の評価価値が高まることになります。こうした実質的な価値を市場が評価すると、株価上昇要因となり、名目でみたPBRの水準は相対的に上昇していくと考えます。

過去と同様の傾向が今後も繰り返されると仮定するのであれば、緑の商品価格の上昇が継続していった場合には、今後の世界公益株式のPBRは世界株式のPBRに対して拡大していく傾向が続く可能性が想定されます。つまり商品価格の上昇とともに、株価のバリュエーションも高まり、株価がアウトパフォームする要因となる可能性が想定されると考えます。