●7月半ば以降、ハイテク関連株式中心に大きく下落するなか、公益株式は底堅く推移
●米国の長期金利急上昇一服、相対的に割安な株価水準、良好な業績見通し、ディフェンシブ性などが世界公益株式の株価を下支えするとみる

■　7月半ば以降、ハイテク関連株式中心に大きく下落するなか公益株は底堅く推移

世界の株式市場（現地通貨べース）は、世界経済の先行き不透明感が高まるなか、2024年7月16日を直近のピークに下落基調となっています。主要業種・スタイル、資産別（現地通貨べース）でみるとハイテク関連（世界情報技術（IT）株式）などが大きく下落する一方、世界公益株式をはじめとしたディフェンシブ株式などは相対的に底堅く推移しました。ただし、同期間急速に円高が進行したことから、円ベースではマイナスとなっています。（下図参照）

8月に入ってからも米大統領選に対する不透明感が高まるなか米国の景況感や雇用関連の経済指標、一部の大型ハイテク株の決算などが市場予想を下回ったことから、米国の景気減速への不安が高まり、ハイテク関連の株式中心に急落し、世界的に株安となりました。一方、公益などのディフェンシブ性（業績が景気に左右されにくい特性）の高いセクターは相対的に下落率が小さくなりました。

ドル・円為替市場は、7月10日に1ドル161円台を付けた後、日米金利差の縮小観測などを背景に、円高に転じました。7月末には米国が政策金利を据え置く一方、日本は政策金利を引き上げ、当局関係者の発言で更なる日米金利差縮小の観測が強まったことなどから、急激にドル安・円高が進行しました。

 

■　米国の長期金利急上昇一服、相対的に割安な株価水準、良好な業績見通し、ディフェンシブ性などが公益株式の株価を下支えするとみる

米大統領選、主要国の金融政策動向、地政学的リスクなどの先行き不透明感が高まるなか、株式市場や為替市場の値動きが大きくなっており、より慎重な投資姿勢が必要と考えます。

こうした市場環境下、世界公益株式は、

1）米国の長期金利は低下が予想され、金利の急上昇などのマイナス要因が後退し、

2）株価収益率（PER）は世界株式と比べて相対的に割安な水準であり、

3）電気自動車（EV）やデータセンターの増加などによる電力需要増加、グリーンシフト（クリーンエネルギーによる発電への移行）による設備投資の拡大などを背景に、業績見通しが良好であること、

4）市場の不透明感が高まるなかでは、特に当ファンドが注目する規制下の公益事業の、業績が底堅くかつその見通しの確実性が高く、ディフェンシブ性（業績が景気に左右されにくい特性）に注目が集まると考えられること、

などが、公益株式の株価を下支えするとみています。

 

■　当ファンドの基準価額も足元では株式はプラス要因

当ファンドの基準価額は世界株式（現地通貨べース）の直近のピーク2024年7月16日（基準価額への反映ベースで7月17日）～直近8月2日（同8月5日）まででみると、株式要因はプラスとなりましたが、円高の進行により、為替要因がマイナスとなり、当該期間では下落しました。