● 2025年10月～12月のピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）（以下、当ファンド）の基準価額は、電力需要の高まりなどを背景とした良好な業績見通しへの注目などから上昇
● AI（人工知能）の普及や電化の進展による電力需要増、発電コストが低いエネルギーへの移行などによる設備投資拡大などが世界の公益業界の成長ドライバーになるとみる

■ 当ファンドのパフォーマンス

■  パフォーマンスの変動要因

■　2025年10月～12月（過去3ヵ月）の投資行動

■　今後の見通し、運用方針

米トランプ政権の関税政策に関する協議に進展がみられたことなどから、世界経済に対する不確実性は一定程度後退したものの、地政学リスクが高まっており引き続き注視が必要と考えます。

市場の先行きが不透明ななかでは、公益企業の、1)業績が景気に左右されにくいこと、2)米国の関税引き上げの影響を直接受けにくい非製造業でかつ、関税引き上げで予想される物価上昇に強く、また、米国への製造拠点の移転は電力需要の増加要因にもなること、3）株価が相対的に割安な水準となっていることなどの点が、注目されるとみています。

■　中長期保有に当たってのポイント

電化の進展やAI（人工知能）の普及に伴うデータセンターの増設などによる電力需要増加、建設コストが低いクリーンエネルギーへのシフトなどによる設備投資拡大などが世界の公益業界の成長ドライバーになるとの当社の見方に変更はありません。

米国の規制下の公益事業は、一定の利益を確保したうえで、税金や燃料費、資金調達コストなどの増加を料金に転嫁できる仕組みを有していることから、政策如何による利益への中長期的なマイナスの 影響は少ないとみています。こうしたことから米国の規制下事業の比率の高い銘柄は、経済の先行きが不透明ななかではより注目すべきであるとみており、組入れを高位にしています。

 

(※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。)

（以下、足元の注目すべきトピックについて解説します。）

■  今後数十年にわたる、公益業界の成長トレンドは揺るぎないとみる

世界の公益業界は、経済の電化やAI（人工知能）普及による電力需要増加や、発電コストが低く建設期間が短いクリーンエネルギーへのシフトなどがドライバーとなり、今後数十年にわたり、成長トレンドが継続すると予想されます。これらのトレンドは、エネルギー政策の影響を受けにくいとみられるため、特に規制下の公益企業は業績見通しの確実性が高く、長期にわたる収益と配当の安定した成長が予想されます。

■  世界の電力需要はデータセンターだけでなく様々な分野における電化の進展などにより大幅な増加が予想される

電気自動車の普及、電化の進展、エアコンの普及、AI普及によるデータセンターの増加などによる電力需要増加の加速を背景に、米国の電力需要の伸びは、過去20年間（2000年～2020年）の+9%から今後20年間（2020年～2040年）は+55%と、約6倍になると予想されています。

■  電力需要の増加が加速～けん引役の一つはAI普及によるデータセンターの増加

電力需要増加のけん引役の一つは、AIの普及などによるデータセンターの増加です。米国のテキサス州などデータセンターが集積する地域では、2022年11月のChatGPT公開以降、電力需要の長期の予想に大幅な上方修正の傾向がみられます。世界のデータセンター全体の電力需要も年率+16%（2023年～2030年）と大幅な増加が予想されています。