● 2025年7月～9月のピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）（以下、当ファンド）の基準価額は、電力需要の高まりなどを背景とした良好な業績見通しへの注目などから上昇
● AI（人工知能）の普及や電化の進展による電力需要増、発電コストが低いエネルギーへの移行などによる設備投資拡大などが世界の公益業界の成長ドライバーになるとみる

■ 当ファンドのパフォーマンス

※長期のパフォーマンスは本レポートの最後に掲載しています。

■  パフォーマンスの変動要因

 

■　2025年7月～9月（過去3ヵ月）の投資行動

 

■　今後の見通し、運用方針

米トランプ政権の関税政策を背景に、米国をはじめとした世界経済に対するマイナスの影響への懸念から、世界の株式市場や為替市場は大きく変動する可能性もあり、引き続き注視が必要と考えます。

市場の先行きが不透明ななかでは、公益企業の、1)業績が景気に左右されにくいこと、2)米国の関税引き上げの影響を直接受けにくい非製造業でかつ、関税引き上げで予想される物価上昇に強く、また、米国への製造拠点の移転は電力需要の増加要因にもなること、3）株価が相対的に割安な水準となっていることなどの点が、注目されるとみています。

■　中長期保有に当たってのポイント

電化の進展やAI（人工知能）の普及に伴うデータセンターの増設などによる電力需要増、建設コストが低いクリーンエネルギーへのシフトなどによる設備投資拡大などが世界の公益業界の成長ドライバーになるとの当社の見方に変更はありません。

米国の規制下の公益事業は、一定の利益を確保したうえで、税金や燃料費、資金調達コストなどの増加を料金に転嫁できる仕組みを有していることから、政策如何による利益への中長期的なマイナスの 影響は少ないとみています。こうしたことから米国の規制下事業の比率の高い銘柄は、経済の先行きが不透明ななかではより注目すべきであるとみており、組入れを高位にしています。

一方、米トランプ政権の風力発電事業に対する否定的な姿勢が株価に影響を及ぼすとみて、風力発電を積極的に展開している電力銘柄の組入比率を引き下げています。

 

 

（以下、足元の注目すべきトピックについて解説します。）

 

■  今後数十年にわたる、公益業界の成長トレンドは揺るぎないとみる

世界の公益業界は、経済の電化やAI（人工知能）普及による電力需要増や、発電コストが低く建設期間が短いクリーンエネルギーへのシフトなどがドライバーとなり、今後数十年にわたり、成長トレンドが継続すると予想されます。これらのトレンドは、エネルギー政策の影響を受けにくいため、特に規制下の公益企業は業績見通しの確実性が高く、長期にわたる収益と配当の安定した成長が予想されます。

■  電力需要の増加が加速～けん引役の一つはAI普及によるデータセンターの増加

電気自動車の普及、電化の進展、エアコンの普及、AI普及によるデータセンターの増加などによる電力需要増の加速を背景に、米国の電力需要の伸びは、過去20年間の+9%から今後20年間は+55%と、約6倍になると予想されています。

電力需要増加のけん引役の一つは、AIの普及などによるデータセンターの増加です。世界のデータセンターの電力需要は年率+16%の増加が予想されています。

 

■  AI、データセンターは多くの電力を消費

AIは多くの電力を消費します。AI（人工知能）の代表格であるChatGPTの電力需要（消費量）は、グーグル検索の約10倍の差です。AI関連サービスの需要拡大で、データセンターへの投資は急速に増加し、その規模も大きくなっています。電力消費量では、従来のデータセンターで10～25メガワット（MW）程度の規模ですが、AIに特化したハイパースケール（大規模）データセンターは、100MW以上であり、日本の一般家庭の約20万世帯分の年間電力消費量を賄う規模に相当します。

 

■  世界の電力需要はデータセンターだけでなく様々な分野における電化の進展により大幅増加が予想される

世界の電力消費量は、データセンターの増加だけでなく、電気自動車の普及、電化の進展、エアコンの普及などによる電力需要増などがけん引し、大幅に増加すると予想されています。

データセンターの電力需要は電気自動車などと異なり、特定の地域に集中する傾向があります。データセンターの増加分のうち、最も大きな割合を占めるのは米国で、次いで中国が続きます。

 

■  データセンター集積地域の電力需要予想が急拡大

米国のテキサス州などデータセンターが集積する地域では、2022年11月のChatGPT公開以降、電力需要の長期の予想に大幅上方修正の傾向がみられます。

 

■  データセンター集積地域の電力需要増の恩恵を受ける銘柄などに注目

米国のなかでデータセンターが集積する地域としては、バージニア州、テキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州、ジョージア州などが挙げられます。特に、バージニア州では、データセンターが電力消費の2割超を占めています。

当ファンドの2025年6月末現在の組入上位銘柄の多くは、米国を中心にデータセンターや産業が集積する地域で、発電や送配電事業などを展開しています。また、クリーンエネルギーに注力しています。こうしたデータセンター関連の電力需要増加の恩恵も期待されることに加え、米国の公益事業銘柄の多くは規制下事業の比率が高く、インフレに強く、収益が景気に左右されにくい特長があります。また、トランプ政権下での米国製造業の国内回帰の流れもプラスに寄与するとみられ、現在注目しています。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。

※個別銘柄についての記載は、特定銘柄の売買勧誘・推奨することを目的としたものではなく、価格動向の予測および当ファンドにおける銘柄の売買を示唆・保証をするものでもありません。