●トランプ2.0下の政策がもたらすインフレと景気減速リスクに強い公益業界
●サザン（米国、電力）～24年連続増配発表の米国最大規模の公益企業
●センプラ（米国、総合公益事業）～高成長が期待される米国の多角的エネルギー企業

■　なぜトランプ2.0下で公益株式に注目か

米トランプ大統領の関税政策発動による世界的な貿易戦争に発展する可能性や地政学的リスクが意識されるなか、インフレや景気後退懸念が高まり、世界の株式市場や為替市場は大きく変動しています。こうしたなか世界公益株式は堅調に推移しています。

市場の先行き不透明感が高まるなかで、公益株式は、1）トランプ2.0下の政策や想定されるインフレや景気後退などの市場環境の影響を受けにくい、2）公益企業は、AI（人工知能）の普及や電化の進展、発電コストが低いエネルギーへの移行などのゆるぎない成長ドライバーを有し、今後も増益が期待される、3）米国の公益株式中心に相対バリュエーションが割安水準である、などから注目です。

■　トランプ2.0下の政策がもたらすインフレと景気減速リスクに強い公益業界

トランプ2.0下での追加関税の導入は物価上昇と消費の鈍化をもたらし、景気減速要因になると考えられます。こうした環境下、公益業界は、物価上昇と景気減速の影響が相対的に少なく、関税引上げの影響を回避するための製造拠点の米国へのシフトが電力需要増加要因にもなり注目です。

■　銘柄紹介：サザン（米国、電力）～24年連続増配発表の米国最大規模の公益企業

【会社概要】

米国最大規模の規制下の事業を行う公益企業。主にジョージア州を中心とした米国南東部で900万人の顧客に電力、ガスサービスを提供。

米国の他の地域の規制とは異なり、南東部では、電力供給系統の設計が電力会社に委ねられる部分が大きく、電力のワンストップ・サービスを効果的に提供可能。特に新規の商業および産業顧客のニーズを満たす強みを持つ。同社の認可ROEは10%以上と業界平均よりも高い水準で、規制環境格付けでは上位10%に位置付けられる。

【注目ポイント】

規制下事業の比率が9割を超え、公益企業のなかでも特に相対的に安定した収益見通しが期待できる。2025年4月には、24年連続増配を発表。77年間前年と同等あるいは前年以上の配当を実施。

アトランタ都市圏を中心とするデータセンターの増設により電力需要は今後10年間にわたって高い成長が予想される。また、同社の事業地域ジョージア州では、現代自動車、アマゾン、ソフトバンクなどをはじめとした大手企業が大規模な投資拡大を発表。トランプ2.0下での関税引上げによる製造業の国内生産移転も同社の電力販売量増加に寄与すると期待される。

5ヵ年 (2025～2029年)計画では、設備投資の金額を30%上方修正し630億米ドルに。太陽光、原子力、次世代天然ガスなどの発電設備の拡大を計画。料金ベース10%、EPS長期成長率は年率7-9%を見込む。

 

■　銘柄紹介：センプラ（米国、総合公益事業）～高成長が期待される米国の多角的エネルギー企業

【会社概要】

多角的エネルギー企業で、規制下の公益事業を拡大中。そのほか、LNG(液化天然ガス）輸出事業も手掛ける。米2大経済州（カリフォルニア州、テキサス州）で規制下の公益事業を展開。

【注目ポイント】

当運用チームは、テキサス州規制当局や同社に対して、エンゲージメントを継続している。このエンゲージメントにより、同州の規制環境や、効率的な運営などの同社の事業ファンダメンタルズが改善してきており、投資妙味が高まっているとみている。

同社の事業地域テキサス州では、サムスン、 グーグル、EFCガス&アドバンスト・マテリアルズなどをはじめとした大手企業が大規模な投資拡大を発表。トランプ2.0下での関税引上げによる製造業の国内生産移転も同社の電力販売量増加に寄与すると期待される。

高まる電力需要を満たすため、560億米ドルの設備投資を計画。業界をリードする+7～9%（2025-2029年、年率）の利益成長が期待される。

同社には大規模なLNG輸出施設があり、現在さらに2つの施設を建設中。トランプ政権下では2025年1月の大統領の就任初日にLNGの輸出再開を促す大統領令に署名しており、恩恵を受けると期待される。

メキシコの不採算エネルギー事業売却などにより、今後の資金調達に対する懸念も解消。事業構造と信用面の改善から、収益性が向上すると期待。

 

■　(ご参考）　2000年頃と同様に世界公益株式の相対パフォーマンスは次のサイクルに入るか？

過去の実績では、2000年から2008年にかけて、世界公益株式のパフォーマンスは世界株式に対して優位となりました。その後、2009年以降は世界株式が優位となりました。足元では、世界公益株式が優位に転換した2000年当時の市場環境との類似点がいくつかみられることから、再び世界公益株式が優位となり、中長期的な投資機会となる可能性もあるとみられます。