●トランプ2.0下の政策がもたらすインフレと景気減速リスクに強い公益業界
●電化の進展を背景に電力需要拡大サイクルの20年に入るとみられる
●米国公益株式中心に、相対バリュエーションがより魅力的

■　なぜトランプ2.0下で公益株式に注目か

米トランプ大統領の関税政策発動による世界的な貿易戦争に発展する可能性や地政学的リスクが意識されるなか、インフレや景気後退懸念が高まり、世界の株式市場や為替市場は大きく変動しています。こうしたなか世界公益株式は堅調に推移しています。

市場の先行き不透明感が高まるなかで、公益株式は、1）トランプ2.0下の政策や想定されるインフレや景気後退などの市場環境の影響を受けにくい、2）公益企業は、AI（人工知能）の普及や電化の進展、発電コストが低いエネルギーへの移行などのゆるぎない成長ドライバーを有し、今後も増益が期待される、3）米国の公益株式中心に相対バリュエーションが割安水準である、などから注目です。

■　トランプ2.0下の政策がもたらすインフレと景気減速リスクに強い公益業界

トランプ2.0下での追加関税の導入は物価上昇と消費の鈍化をもたらし、景気減速要因になると考えられます。こうした環境下、公益業界は、物価上昇と景気減速の影響が相対的に少なく、関税引上げの影響を回避するための製造拠点の米国へのシフトが電力需要増加要因にもなり注目です。

■  インフレに強い：インフレ期においても安定したパフォーマンス

規制下の公益事業では、インフレによるコスト増加は通常公共料金に転嫁できる仕組みになっており、他の業種と比べて価格転嫁がし易くなっています。過去の実績では、高インフレ時でも公益株式は上昇する傾向がみられました。

■  景気減速に相対的に強い：公益株式の利益見通しは底堅く、確実性が高い傾向

公益事業は、生活に必要不可欠なサービスであることから景気に左右されにくく、他の業種と比べて利益予想と実績の乖離が少ない特徴があります。中でも、米国公益株式は、あらかじめ利益を確保した水準で電力料金が設定される規制下事業の比率が高くなっています。

米国公益株式は、足元で+10%の1株当たり利益（EPS）成長率と3.1%の配当利回りが予想されています。また、その予想の確実性がより高い傾向があることから、投資の魅力が高まっています。

■  電化の進展を背景に電力需要拡大サイクルの20年に入るとみられる

データセンターの増加、電気自動車（EV）やIoT（モノのインターネット）の普及などの経済の電化の加速、米国への製造拠点回帰の動きなどを背景に、米国の電力需要の伸びは、過去20年間（2000年～2020年）の+9%から今後20年間（2020年～2040年）は+59%と、約6倍になると予想されています。この予想は、電力需要の急拡大を背景に大きく上方修正されています。AI（人工知能）等の普及によるデータセンターの増加によって電力需要（消費量）も大幅に増加することが予想されており電力需要拡大に寄与すると期待されています。

■  公益企業の設備投資の拡大は業績や株式のパフォーマンスに寄与するとみる

過去の実績では、世界公益株式のパフォーマンスは設備投資と連動性が高くなっています。公益事業では多くの場合、設備投資の拡大は、発電容量や電力料金収入の増加要因になることから、株価の上昇につながり易くなると考えられます。公益事業の設備投資拡大のトレンドは十数年おきに到来しています。

これまで、オイルショック後やシェールガスブーム時などにエネルギーシフトが起こり、設備投資が大きく拡大しました。直近では、発電コストが低くて建設期間が短い風力・太陽光発電へのシフトやデータセンターの増加による電力需要増加などで設備投資が拡大しています。今後は、次世代エネルギーへのシフトも予想されています。

■  相対バリュエーションがより魅力的

現在、当ファンドの組入れの約7割（2025年4月末）を占める米国公益株式の対米国株式の相対バリュエーション（投資評価価値）は、過去平均を大きく下回っています。特に利益見通しの成長性や確実性の高さを勘案すると、世界株式や他の地域の公益株式と比較しても投資の魅力があるとみています。

■　(ご参考）　2000年頃と同様に世界公益株式の相対パフォーマンスは次のサイクルに入るか？

過去の実績では、2000年から2008年にかけて、世界公益株式のパフォーマンスは世界株式に対して優位となりました。その後、2009年以降は世界株式が優位となりました。足元では、世界公益株式が優位に転換した2000年当時の市場環境との類似点がいくつかみられることから、再び世界公益株式が優位となり、中長期的な投資機会となる可能性もあるとみられます。