●ソフトウェア株式の下落が一服し、米国株式市場が反発
●AI（人工知能）による代替不安の中で「実物資産」を持つ公益企業などに資金が移動
●ソフトウェア株式急落の背景には「AI によって代替される不安」
●短期的な値動きに一喜一憂せず、分散投資と長期視点を維持することが引き続き重要

ソフトウェア株式の下落が一服し、米国株式市場が反発

2026年2月24日、火曜日の米国株式市場では、これまで大きく売られていたソフトウェア株式（ソフトウェア・サービス株式）の下落が一服し、株価が反発しました。AI（人工知能）の進化によってソフトウェア業界が大きな影響を受けるのではないかという不安から売りが続いていましたが、投資家の過度な警戒感がやや和らいだ形です。

しかしながら、2026年初来ではソフトウェア株式は依然として2桁の下落、IT（情報技術）関連全体では下落となっています。一方、電力などの公益事業関連株式やエネルギー関連株式は年初来で引き続き上昇しています。

AIによる代替不安の中で「実物資産」を持つ公益企業などに資金が移動

最近の市場の傾向をみるとソフトウェアやIT関連から、電力、エネルギー、素材といった実物資産を持つセクターへ資金が移動しているとみられます。

これまで成長してきたソフトウェアなどは、AIによって代替されやすい一方で、設備やインフラなどを多く持つ公益をはじめ、エネルギーや発電機メーカーなどの企業は簡単に置き換えられにくく、AIによるネガティブな影響を受けにくいと考えられ、再評価されていると考えられます。

ソフトウェア株式急落の背景には「AIによって代替される不安」

AI開発の新興企業であるアンソロピック（米国）が、2026年１月半ばから2月上旬にかけて、既存のAIコーディング支援ツールより幅広い業務で行える新機能「Cowork」や、法務・営業・マーケティング・データ分析といった業務を自動化する新AIツールや改良型AIモデルを相次いで発表しました。「Cowork」では、プログラマーではない事務系職種の人でも、話し言葉で指示文を打ち込むだけで、自動で資料作成やデータ分析の作業ができるようになります。

こうした一連のニュースを受けて、AIによる作業が、既存の業務用ソフトウェアを駆逐するのではないかとの懸念が高まり、2026年年初来、幅広い分野のソフトウェア関連企業の株価は下落しました。現状は、顧客は既存のIT環境の範囲内で生成AI製品を取り入れることを検討しており、大企業においては、IT環境に厳しい制限が設けられているため、安全性が十分と言い切れないソフトウェアを簡単に導入する可能性は限りなく低いとみられます。

こうした状況下での、年初来のソフトウェア株式の大幅株価下落は、一部の投資家が内容を十分に理解しないまま特定のテーマに集中投資し、その後、AIへの代替によるソフトウェア株式への影響を過度に警戒して一斉に売却したことが原因の一つとみられます。この動きは、「FOBO（時代遅れになることへの恐怖）」と呼ばれ、AIの進化によって自分の投資先が価値を失うのではないか、という不安心理が背景にあると考えられます。また、最近の株式市場は、短期的な値動きに敏感なヘッジファンドなどの影響を受けやすく、少しの材料で売買が加速しやすい構造になっている点も指摘されています。

短期的な値動きに一喜一憂せず、分散投資と長期視点を維持することが引き続き重要

今回の動きから分かる重要な点は、市場ではテーマごとの短期的な資金移動（ローテーション）が起こり、一時的なニュースや不安で値動きが大きくなることがあります。ソフトウェア株式の下落は一服しましたが、今後の展開は不透明な状況です。

一方、公益事業はAI普及や電化の進展で電力需要が増加するなか、供給はインフラ整備には時間を要するため、タイトな状況となっており、中長期的に安定して、収益の拡大が予想されています。また、規制下事業中心に公益事業は、収益予想と実績の差が少なく、見通しが安定しています。

株式市場は、AIの進展で一喜一憂する展開となっていますが、こうした短期的な値動きに一喜一憂せず、分散投資と長期視点を維持することが引き続き重要だと考えられます。