●イラン戦争で世界同時株安のなか、公益株式は年初来、世界株式をアウトパフォーム
●その理由：1）公益事業では、原油価格上昇局面では業績にプラスになることが多い、2）公益事業はインフレや景気後退などの影響を受けにくい特性、3）AI（人工知能）の普及や経済の電化の進展による電力需要の増加などの今後数十年にわたる成長ドライバーを有する

■　イラン戦争で世界同時株安のなか、公益株式は年初来、世界株式をアウトパフォーム

トランプ米大統領の関税政策発動による混乱や地政学的リスクも意識されるなか、インフレや景気の先行き不透明感などもあり、世界の株式市場や為替市場は大きく変動しています。こうしたなか世界公益株式は2024年2月をボトムに、世界株式の上昇を上回って推移しました。

更に、2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃し、双方の攻撃が激化、原油タンカー航行の要であるホルムズ海峡の事実上の封鎖などにより、原油価格が高騰しており、世界同時株安となりました。こうしたなか、世界の公益株式は、当初下落したもののその後上昇、年初来でも株価は上昇となり、世界株式をアウトパフォームしています。

背景には、1）公益事業では、原油価格上昇局面では業績にプラスになることが多いこと、2）インフレ、景気後退などの影響を受けにくい特性が注目されたこと、3）AIの普及や経済の電化の進展による電力需要の増加、発電コストが低いエネルギーへの移行などの今後数十年にわたる成長ドライバーを有し、公益企業の増益が期待されること、などがあると考えられます。

■　年初来では、原油価格上昇に強いセクターや景気後退の影響を受けにくいセクターなどが上昇

年初来のパフォーマンスをみると、イラン戦争を背景として、原油価格上昇に強いセクターや景気後退の影響を受けにくいセクターなどが上昇する一方、一般消費財・サービスなどの景気の影響を受けやすいセクターの下落率が大きくなっています。

■　当ファンドの保有銘柄への影響等

米国は、イランの「政権交代」を狙っているとみられ、イラン戦争は長期化する可能性が高いと懸念されます。注視すべきは原油価格です。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化し、原油の供給が長期にわたり滞った場合には、原油価格は大幅に上昇し、外部ショックとして世界的な景気後退を招く可能性があります。

こうした環境下でも、当ファンドの多くの保有銘柄は原油価格上昇のネガティブな影響を受けにくく、一部は恩恵を受ける可能性があります。

主力の米国の規制下の公益企業に関しては、エネルギー価格を含むコスト等の上昇を電力料金に転嫁しやすく、景気後退時にも業績が影響を受けにくいことから、株価が相対的に底堅く推移するとみています。

また、北米のパイプラインを運営する企業をはじめとしたエネルギー関連銘柄などは堅調に推移すると考えられ、注目しています。米国は原油・天然ガスの生産および輸出を拡大し、原油の供給不足を補うとみられるためです。

 

■　当ファンドの投資戦略～北米のエネルギー関連銘柄の組入比率を引き上げ

当ファンドでは、エネルギー価格の上昇や米国の原油・天然ガスの生産および輸出拡大などの恩恵を受けやすい北米のエネルギー関連セクターを引き上げています。

 

（ご参考）　当ファンドは時代に合わせて組入れを大きく変化させてきました。設定当初は、英国の水道セクターは配当利回りが5%以上と魅力的だったことから、同セクターや英国は高い比率となっていました。4Ｇ、スマートフォンが拡大した時には、当時配当利回りが高かったコミュニケーション・サービスセクターの比率を高位に引き上げ、さらにシェールガスブームの時代には、高配当のパイプライン運営銘柄が含まれるエネルギーセクターの比率を高めました。その後、米国の電力業界を中心に成長性が高まっているため、国別では米国、セクター別では、電力や、総合公益事業、そして独立系発電・エネルギー販売の組入れを高位としています。

 

 

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