トランプ関税について、日本や欧州連合（EU）が15％の相互関税で合意するなど各国協議に進展がみられる中、世界の株式市場は概ね上昇基調を維持しています。こうした中、株式のバリュエーション（投資価値評価）は再び割高感が意識され始めていると言えます。マクロ経済についても、引き続き米国を中心に底堅さを維持しているものの、関税による経済成長や物価への影響は今後顕在化すると思われ、脆弱な地合いとなるリスクに配慮する必要があります。一方で金融環境は良好な状態であり、主要国の中央銀行が緩和方向の正常化を推し進めているほか、不透明感の根強い米国でも経済指標に減速の兆しがみられ利下げ期待が高まっています。また、民間金融機関のバランスシートは拡大傾向にあり、潤沢な流動性がリスク資産の支援材料となる可能性が高まっています。
これらを鑑みて、株式に関しては短期的な下値リスクに警戒しながらも、やや強気な姿勢で臨む方針です。債券部分では新興国に対する選好を維持するものの、財政悪化やインフレといったリスク要因を警戒し、配分を抑えるスタンスです。為替については、主要通貨に対する相対的な円安リスクに配慮すべく円資産比率を引き下げています。金に関しては足元のドル高トレンドに警戒しつつ、中長期な目線での強気スタンスを維持する方針です。

2025年7月の基準価額の推移

2025年7月31日のポラリスの基準価額は、前月末比731円上昇（+4.1%）の18,770円となりました。

 

運用状況

2025年7月は、現地通貨ベースでは世界株式、新興国株式、米ドル建て新興国国債、金などが上昇した一方、世界国債は下落しました。また為替は円が米ドルなどの通貨に対して下落しました。

 

当ファンドの資産配分比率

ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分や債券部分においても、それぞれが特徴の異なる複数のファンドを選別しており、投資環境に応じたきめ細やかな運用を行っています。2025年7月現在は、株式と金を40%超、債券を10%超、組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年7月は、米国の関税政策などを巡る不透明感の後退を受け、株価の上昇トレンドを意識したポートフォリオを構築する中で、株式、金の組入比率を引き上げ、債券、キャッシュ・短期金融商品等を引き下げました。また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は円安リスクに配慮し、2025年7月末時点で6%としており、6月末時点の50%超から大幅に引き下げました。

 

運用チームの着眼点

• 株式のバリュエーション（投資価値評価）は再び割高感が意識され始めている

• マクロ経済は、米国を中心に底堅さを維持しているものの、関税による経済成長や物価への影響は今後顕在化すると思われ、脆弱な地合いとなるリスクに配慮する必要

• 一方、金融環境は良好な状態

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。

 

ポラリスと主要資産のリスク・リターン特性

ポラリスの設定来の年率のリスク（標準偏差）とリターンはそれぞれ9.8%、13.1%となっています。