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投資戦略~資産配分:慎重に景気感応度の高い戦略へシフト
2020/12/21

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概要

製造業主導の景気回復や、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展など、前向きなニュースが増えている一方、足下の新型コロナ新規感染者数の急増や、株式市場の短期的な過熱感には警戒が必要です。このため資産配分では株式の比率を概ね現状程度に留めつつも、ディフェンシブ戦略から景気感応度が高い戦略へのシフトを段階的に進める方針です。



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11月の投資実績と市場環境

クアトロの2020年11月30日の基準価額は、前月末比で +294円(+2.53%)の11,906円となりました。 (図表I参照)。2020年11月の基準価額変動要因の内訳は、株式+149円、債券+43円、オルタナティブ+6円、先物・オプション+102円などとなりました。

図表 I:設定来基準価額推移

日次、期間:設定日(2013年12月12日)~2020年11月末

※クアトロの基準価額は、実質的な信託報酬等控除後、また換金時の費用・税金等は考慮しておりません。 

世界の株式市場は、米大統領選挙で民主党バイデン候補の勝利が確実となり、選挙を巡る不透明感が後退したことが好感され、大幅上昇となりました。また欧米で新型コロナウイルスワクチンの良好な治験結果が発表されたことも、相場の押上げ要因となりました。業種別ではエネルギー、金融、資本財・サービスが大きく上昇した一方、公益や生活必需品、ヘルスケアなどは相対的に小幅な上昇にとどまりました。

世界の国債市場は小幅な値動きに留まりました。新型コロナウイルスのワクチン開発で進展が見られたことや、10月の米雇用統計が堅調であったことが債券相場の下押し圧力となる一方、米国の追加財政政策の合意が遅れるとの観測や、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和姿勢などが相場の下支え要因となりました。

ドル・円為替市場は、米国の新型コロナウイルスの感染急拡大や、バイデン次期大統領の財務長官候補が金融緩和を支持するとの思惑などを背景に、円高・ドル安となりました。ユーロ・円為替市場は、欧米で景気回復を示唆する指標が見られたことや、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待からリスク回避姿勢が後退したことなどから、円安・ユーロ高となりました。

図表 II:設定来基準価額と各主要資産のパフォーマンス

日次、円換算、期間:設定日~2020年11月末

図表 III:設定来基準価額と各主要資産のリスク

日次、円換算、年率化、20日移動、期間:設定日(2013年12月12日)~2020年11月末

※クアトロの基準価額は、実質的な信託報酬等控除後、また換金時の費用・税金等は考慮しておりません。※先進国株式:MSCI世界株価指数(配当込み)、世界国債:FTSE世界国債指数、新興国株式:MSCI新興国株価指数(配当込み)、日本国債:FTSE日本国債指数、1営業日前ベース
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

運用状況と今後の運用方針

当月の投資行動は、株式(図表V①)では割安(バリュー)や景気感応度の高い戦略を選好しました。具体的には、世界株式バリュー(ETF)やテーマ戦略株式への投資を開始し、水関連株式(ETF)、デジタル・コミュニケーション株式等の保有比率を引き上げた一方、ヘルス関連株式等ディフェンシブ・セクターに対するエクスポージャーを引き下げました。債券(図表V②)では、景気回復が先行する新興国のエクスポージャーとして米ドル建て新興国債券(円)の保有比率を引き上げました。
収益への寄与度をみると、株式ではセクターニュートラルクオリティ世界株式(ETF)、世界環境株式や生活必需品(ETF)等、ほとんどのがプラス寄与となった一方で、素材(ETF) がマイナス寄与となりました(図表VI①)。

オルタナティブでは市場中立型欧州株式ロング・ショートや大中華圏(グレーター・チャイナ)株式がプラス寄与となった一方で、フィジカル・ゴールド、マルチストラテジー型市場中立やグローバル株式ロング・ショートがマイナス寄与となりました (図表VI②)。


債券では、グローバル転換社債(ETF)、米ドル建て新興国債券(円)や世界債券・通貨絶対収益などがプラスに寄与した一方、米ドル建て公共債(円)、先進国高利回り優良国債(円)や中国人民元建て債券(円)などの戦略がマイナス寄与となりました(図表VI③) 。

今後の運用方針については、製造業主導の景気回復や、新型コロナのワクチン開発の進展など、世界経済は回復傾向にあります。一方、各国で新型コロナの新規感染者数が急増していることや、株式市場に短期的な過熱感が見られることには警戒が必要と思われます。このため資産配分では株式の比率を概ね現状程度に留めつつも、ディフェンシブ戦略から景気感応度が高い戦略へのシフトを段階的に進める方針です。債券部分では長期金利の緩やかな上昇に備え、物価連動国債の保有比率を高位に維持する方針です。

図表 IV:クアトロの投資対象別構成比推移

月次、期間:2013年12月12日~2020年11月末

図表 V:投資対象別構成比(概算値)

2020年11月末(当月末)、2020年10月末(前月末)

※投資対象別構成比は、マザーファンドの各投資先ファンドを主な投資対象によって分類し、債券・株式・コモディティ・オルタナティブ・先物、キャッシュ・短期金融商品等と表示しています。「キャッシュ・短期金融商品等」には、投資先ファンドで保有する現金等の比率は含みません。※構成比は実質比率(マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率)です。構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。

図表 VI:組入資産の変動要因

月次、期間:設定日~2020年11月末

設定来実績(年率)

期間:2013年12月12日~2020年11月末

※変動要因は月次ベースおよび設定来の基準価額の変動要因です。基準価額は各月末値です。設定来の基準価額は基準日現在です。※変動要因はマザーファンドの組入ファンドの価格変動を基に委託会社が作成し参考情報として記載しているものです。項目(概算値)ごとに円未満は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。※信託報酬等は、当ファンドの信託報酬や信託事務に要する諸費用等を含みます。その他には、当ファンドで直接行われる為替予約取引の要因等を含みます。※記載の変動要因はマザーファンドの組入比率とマザーファンドの組入ファンドの価格変動および組入比率から算出した組入ファンド別の要因分析を主な投資対象ごとに集計したものです。したがって、組入ファンドの管理報酬等や、為替変動要因、ヘッジコスト、ヘッジ比率の変動による要因等は各投資対象に含まれます。また、マザーファンドの投資先ファンドであるピクテ・デルタ・ファンドの要因は先物・オプションに、短期金融商品等を主な投資対象とするファンドの要因は、その他に含めています。※設定来実績収益率およびリスク(標準偏差)に用いた基準価額は信託報酬等控除後です。当資料における実績は、税金控除前であり、実際の投資者利回りとは異なります。また、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

図表VII:円資産比率推移(概算値)

月次、期間:2013年12月末~2020年11月末

※円資産の比率は、当ファンドで保有しているコール・ローン等の比率と、円建て資産の比率、為替予約の比率から計算した概算値です。円建て資産の比率は、各投資先ファンドで組入れている円建て資産と各投資先ファンドの実質組入比率から算出しています。為替予約の比率は、当ファンドで直接行う為替予約の比率です。出所:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ  

ワクチン開発の急速な進捗状況に加え、バイデン政権発足に向けた正式な移行手続きが始まったことを受け、グローバル経済ひいては企業業績の回復に対する期待が膨らみました。とはいえ、米国、欧州では新型コロナウイルス感染者が急増しています。こうしたリスクを勘案し、株式およびハイイールド債のニュートラル(ベンチマーク並みの投資比率)を維持します。

従って、主要資産クラス(株式、債券、キャッシュ)のニュートラルを維持します。

 

株式:景気敏感株の上昇続く


【アジア新興国に加え、日本の株式市場に特に明るい見通し】

足元では、景気循環の増幅効果を重視しており、グローバル経済の成長が加速する局面で上昇が見込まれる新興国に加え、日本市場の選好を継続します。また、アジアの新興国市場については特に明るい見通しです。世界の他地域よりも相対的に経済の回復が進行していることに加えて、アジアおよび環太平洋地域の15ヵ国が加盟する「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)が合意に達したことで、世界経済に対する同域内経済の影響力拡大や貿易および投資の拡大のきっかけになる可能性があると考えています。従って、新興国株式及び日本株式のオーバーウェイト(ベンチマークより高い投資比率)を維持します。


【業種配分についてもシクリカルセクターを選好】

ピクテでは、2021年に世界株式は25%程度の増益を予想しており、一年を通じて設備投資が拡大すると考えます。これを背景に、企業設備投資と株価パフォーマンスとの極めて強い相関が認められる設備投資敏感セクターである資本財・サービスセクターが景気回復の恩恵を受けると考えます。加えて、一貫して堅調な中国の経済成長が素材セクターを支える要因になると考えています。また、個人消費の回復が一般消費財・サービスセクターのサポート要因になると考えています。金融セクターについても強気な姿勢です。2018年年初以降、MSCI世界株価指数を30%前後下回って推移してきており、ピクテのモデルでも、過去20年平均との比較で、割安なセクターのひとつです。

図表1:新興国の主要活動指数

2019年12月=100、期間:2019年12月~2020年11月

出所:ピクテ・アセット・マネジメント

図表2:世界の資本財セクター及び設備投資計画

 

出所:ピクテ・アセット・マネジメント

図表3:工業用金属価格及び中国製造業購買担当者景気指数(PMI)新規受注

出所:ピクテ・アセット・マネジメント

【米国株式の割高感を警戒】

米国株式に関しては、これまで以上に慎重な姿勢をとっています。12ヶ月先の利益予想を用いて算出した足元のPERは約20倍と歴史的に見て割高な水準にあることから、利益成長のトレンド(傾向)が継続し、かつ利益率が過去平均を上回る状態も同様に継続し、さらに米国10年国債の利回りが低水準に留まるようなことにならない限り、現行の株価水準を維持することは困難だと考えるからです。また、米国株式時価総額の対GDP比等、長期のバリュエーション(投資価値評価)指標の一部が高止まりしている状況も懸念されます。従って、米国株式をアンダーウェイト(ベンチマークより低い投資比率)に引き下げます。

 

債券・為替:金は上げ一服、今後は引き続き新興国債券に注目

【米ドル安の進行や世界債券の実質利回り上昇を受け、金については見通しを引下げ】

米ドルは、足元の下落局面を経て、6ヵ月前との比較では割高感が薄れていると考え、短期的には比較的安定した推移が見込まれます。ドル安が進行したことに加え、各国中銀の流動性供給のペースが鈍化したことやグローバル債券の実質利回りの上昇など、いずれも金の逆風になると考え、金をニュートラルに引き下げました。

【引き続き新興国債券に投資妙味】

世界経済がコロナ危機からの回復基調にある局面において新興国経済が先進国経済よりも堅調に推移していることや、先進国と新興国間の金利差を勘案し、引き続き現地通貨建て新興国債券を選好します。なかでも、中国債券は、米国国債との利回り差が過去最高水準に達していて、とりわけ魅力的だと考えます。

図表4:米中10年国債利回り差と物価上昇率差
2020年11月30日時点

出所:ピクテ・アセット・マネジメント

【先進国債券では、米国国債と米国投資適格社債を選好】

先進国の債券市場において魅力的な水準の利回りを提供している米国国債と米国投資適格債のオーバーウェイトを維持します。

【米国ハイイールド債に対しては引き続き慎重な姿勢を保持】

景気回復の初期段階では、通常、株式に対してハイイールド債は投資妙味が増し、他セクターを上回るリターンをあげる傾向が見られますが、足元の局面では、バリュエーション面での割高感が強く、魅力が著しく減じられていると考えます。また、米国の現政権が、新型コロナウイルスの大流行直後に導入した緊急資金供給策の一部打ち切りを決定したことで、これまで高いバリュエーションを支えていた要因が失われたことにも注意が必要です。

図表5:米国ハイイールド社債実質利回りと米国株式配当利回りの差

2020年12月1日時点

出所:ピクテ・アセット・マネジメント

図表6:各資産のバリュエーション、過去平均(20年)から見た水準

2020年11月19日時点

※株式:株価純資産倍率(PBR)、12ヵ月先株価収益率(PER)、一株あたり利益トレンドベース株価収益率(PER)、株価売上高倍率(PSR)、ERP(先進国のみ)、現金、債券:利回りー名目GDPトレンド、商品:ブルームバーグスポット価格インデックス/世界インフレ率、通貨:PPPからの乖離、金:スポット価格/米国消費者物価指数、インフレ連動債:利回りー実質GDP成長率、新興国通貨建て債券:利回りー消費者物価指数などをもとに作成  ※2002年、2009年景気後退前の平均  各資産のバリュエーション、過去平均(20年)から見た水準:過去20年で何%の水準にあるかを表示 出所:ピクテグループ

 



●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

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