● 9月19～20日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた運用チームの見解をご紹介します。

9月19～20日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標範囲が5.25-5.50%で据え置かれたものの、金融引き締め局面が長期化することを改めて確認させられる結果となりました。同時に発表されたFOMCメンバーによる経済予測（SEP）では、2024年末のFF金利の予想中央値は5.1%と、前回6月時点の4.6%よりも0.5%ポイント引き上げられており、金融引き締めが続くというピクテのシナリオに沿ったものとなっています。政策金利の高止まりは資産価格にとって逆風になると考えられます。

実質ベースのFF金利は、直近では約1.1%となっており、ニューヨーク連銀が推計する自然利子率^*（HLWモデル）を0.5%ポイントも上回っています。また、FOMCメンバーによるFF金利および個人消費支出（PCE）コア物価指数伸び率の予想中央値から計算される実質FF金利予想は、2023年末が1.9%、2024年末が2.5%、2025年末が1.6%となっており、実質金利でみた引き締めのピークはまだ先にあると考えられます。
^{*経済・物価に対して引き締め的にも緩和的にも作用しない中立的な実質金利の水準}

SEPでは、2024年末の失業率の予想中央値が4.1%と、前回6月時点の4.5%から低下しているため、FOMCメンバーは米国経済のソフトランディングに対する自信を高めているように見受けられます。ただし、これは足元の失業率よりも高い水準であり、米国経済が依然として景気後退のリスクをはらんでいることに変わりはないと思われます。

米国経済のソフトランディングが市場のコンセンサスになっているとみられますが、前述のように金融引き締め局面の長期化が見込まれることを考慮すると、引き続き景気の下振れリスクが懸念されます。米国国債増発による金利上昇圧力も景気の重しとなる可能性があります。

こうした状況を踏まえ、リスク資産に対するやや慎重な投資スタンスを継続します（現状の方針から変わらず）。

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。