- Article Title
- トランプ関税ショックを受けて、世界的に大幅株安
●米トランプ大統領が、全世界からの輸入品への関税引き上げを発表
●こうした流れのなか、プレミアム・ブランド企業は消費関連であること、多くが輸出企業であることなどから懸念が高まり、株価が軒並み下落
●当面は引き続き大きな値動きに警戒が必要。個別企業のファンダメンタルズをよりいっそう綿密に調査・分析した上でポートフォリオを構築する方針
トランプ関税ショックを受けて、世界的に大幅株安
2025年4月2日(現地時間)、米トランプ大統領が、全世界からの輸入品に対する関税を引き上げると発表したことを受けて、海外の製造業者にサプライチェーン(供給網)を依存している米国企業の業績悪化懸念や、消費者心理を冷え込ませるとみられることなどから、米国景気に対する悲観的な見方が強まりました。また、米国へ製品を輸出している海外企業の業績や世界経済に対する懸念も高まりました。こうしたことから、翌3日は世界的に大幅株安となりました。
プレミアム・ブランド企業の株価も下落
当ファンドの投資先であるプレミアム・ブランド企業は消費者に商品・サービスを提供する企業であり、また、その多くは輸出企業です。こうした特性からトランプ関税の影響を受けるとの見方を受けて、プレミアム・ブランド企業の株価も軒並み下落となりました。
当ファンドの2025年2月末時点の組入上位銘柄のうち、財の輸出企業のなかでは、アディダス(ドイツ)が前日比-12%と、相対的に下落率が大きくなりました。スポーツ関連銘柄は、主要な生産拠点がベトナムやカンボジアなどにあるケースが多く、これらの国に対して米トランプ大統領がより高い関税率を課すことを表明したことから、業績に対するマイナスのインパクトを懸念する見方が強まりました。
欧州の高級ブランド企業の株価も下落しました。ただし、エルメス・インターナショナル(フランス)は同-4%、フェラーリ(イタリア)は同-3%と、下落率は相対的に小幅でした。ブランド力を背景に強力な価格決定力を有していることや、顧客の多くが景気変動の影響をより受けにくい富裕層であることなどから、業績は比較的底堅く推移するとみられている模様です。フィナンシエール・リシュモン(スイス)は同-6%と、欧州の高級ブランド企業のなかでは下落率が大きくなりました。トランプ大統領は、スイスからの輸入製品に対して31%の関税を課す(欧州連合(EU)に対しては20%)としたため、マイナスの影響がより大きいとみられることなどが背景にあると考えられます。
当面は、引き続き大きな値動きに警戒
当面は、米トランプ大統領の関税政策の動向や世界的な貿易戦争に発展する可能性、米国をはじめ世界経済に対するマイナスの影響を巡るさまざまな見方を受けて、世界の株式市場や為替市場は大きく変動する可能性もあると警戒しています。
プレミアム・ブランド企業は、中長期的に成長が期待できるとの見方には変わりはありませんが、足元のこうした市場環境を十分注視しつつ、個別企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)をよりいっそう綿密に調査・分析をした上でポートフォリオの構築を行っていく方針です。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。
個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。