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低潜在成長率の要因は投資不足ではない

高市早苗首相は、日本の潜在成長率低迷の要因について、投資不足と考えているようだ。もっとも、日本の固定資本投資対GDP比率は、米欧主要国より高い。日本の問題は、投資の量ではなく、中身だろう。半導体生産の強化を目指した米国のCHIPS法は、安全保障を理由としており、巨大企業へ支援を躊躇わなかった。成長戦略や中小企業対策を目的とする日本と大きく異なる点だ。