米バイデン政権は4月7日、企業税制を強化する税制改革案を発表したこれは、3月31日に発表された総額2兆ドル超に及ぶ米インフラ投資計画財源に充てることが目的であると同時に、米グローバル企業による過度海外投資や海外利益移転の防止を狙ったバイデン版「米国第一主義」を打ち出した政策とも言える。「脱グローバル化」の流れは今後加速するか？

衆議院の任期満了が10月21日に迫るなか、菅義偉首相、二階俊博自民党幹事長の発言もあり、解散・総選挙の時期を巡る憶測が喧しい。政治日程から見れば、総選挙は5月下旬、7月4日の東京都議会議員選挙との同日選、10月に絞られるが、依然、秋の確率が70％程度と推測される。菅政権は、その前の段階で2021年度補正予算の編成に踏み切るのではないか。

米バイデン政権は3月31日に8年間で総額約2兆ドル規模のインフラ投資計画案を発表した。道路や橋、港湾、空港などのインフラ整備や、高齢者や障害者向けに手ごろな地域密着型介護サービスを拡充する案などが含まれる中、注目は米国が成長戦略の一つとして掲げる気候変動対策だろう。財源確保の増税に共和党が反対する中、気候変動対策案の行く末はいかに？