ファンドインサイト
運用するファンドに関する投資情報を紹介します。
米トランプ政権が関税政策で強硬姿勢を軟化させたものの、関税の導入方針が撤回されたわけではなく、世界経済には引き続き多くの不確実性が残されています。このため足下で株式市場が大きく反発したタイミングを利用して、リスク資産への評価を中立へと引き下げることとします。株式市場以外でも、債券市場では主要国の財政規律が緩むとの思惑から超長期ゾーンを中心に国債利回りが上昇（価格は下落）するリスクや、為替市場ではトランプ政権が政治的に志向するドル安リスクが続く可能性も否定できないと考えます。このため、機動的なキャッシュ比率の引き上げを引き続き検討しながら、ドル安の受け皿となり得る新興国への投資比率を一部引き上げるなど、地域分散を図るとともにポートフォリオ全体としては保守的な投資姿勢を強める方針です。
